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【セミナー】3月1日(木)18:30~「テレワーク×労務管理方法の基礎知識!」

※※※ 本セミナーは開催終了しました。多数のご参加ありがとうございました! ※※※

最新セミナー情報

経営層・人事担当が知っておくべき最新の労務・法律知識~自社の対応の振り返りと今後の対策~

10月25日(水) 12:00~14:00(オンラインルーム開場:11:50)

今回のセミナーでは、ベンチャー企業の経営層や人事担当が知っておくべき人事労務領域における最新の法律情報や注目のテーマをピックアップして、弁護士・社労士が判例や事例に基づき解説します。自社における労務人事領域の対応についての振り返りや今後予定されている法改正を踏まえどのような取り組みが必要になるのか、総点検の機会としてご活用ください。
セミナー参加者には、当日の解説レジュメをプレゼントします!

セミナー詳細はこちら


テレワークとは、I C T ( 情報通信技術) を活用した時間や場所の制約にとらわれない働き方で、政府が推進している「働き方改革」のひとつです。テレワークは「雇用型」と「自営型」の形態に分かれます。会社で働いている社員が、本来の勤務先から離れ、自宅やレンタルオフィスなどの施設を利用して仕事をする「雇用型」には次の3つの勤務形態があります。
1.自宅を就業場所にする在宅勤務
2.携帯やP C を利用し、取引先や移動先などの場所にとらわれないモバイルワーク
3.サテライトオフィスやレンタルオフィスなどを就業場所にした施設利用型勤務
また、個人事業主・副業を行う人が行うテレワークで、雇用によらず、個人で仕事を請負う要素が強い「自営型」には次の2つがあります。
1.PC等の通信機器を利用して自宅や小規模なレンタルオフィスで仕事をするSOHO(Small Office・Home Office)
2.会社など主としている仕事の他に、副業として自宅などで仕事をする内職副業型勤務
運用する前に考えていくべきことは、勤務場所、勤務時間、勤怠の把握、給与、人事評価、健康管理、労働災害、セキュリティ、連絡・コミュニケーション体制など、たくさんあります。この機会に、会社の就業規則、テレワーク勤務規程などをどのようなものにするかを考え、テレワークに関する労務管理の定め方を学びましょう。
【登壇者】
FECC相談員 新里法律事務所
弁護士 新里浩樹 氏
FECC相談員 弁護士法人 翼・篠木法律事務所
弁護士 三山直之 氏
【タイムテーブル 】
18:00  開場
18:30  司会挨拶、登壇者紹介
18:35  ・テレワークの種類について(雇用型、自営型)
・テレワークに必要な規定
・テレワークの実例
20:00  質疑応答
20:30  名刺交換
【開催日】
2018年3月1日(木)
【開催場所】
STARTUP CAFE セミナールーム(Fukuoka Growth Next)
【対象】
どなたでも参加可能
【定員】
40名
【参加費】
無料
【主催】
福岡市雇用労働相談センター
【お申し込み】
下記のどちらからもお申込みいただけます。
・電話:080-1001-4675
・メール:info@fukuoka-ecc.jp
・Facebook:FECCのFacebookイベントページ
(https://www.facebook.com/events/1687752767947775/)